京丹後市議会 2023-01-17 令和 5年庁舎整備等特別委員会（ 1月17日）
ここにいわゆる介護保険の関係ですね、保険事業課ではなくて、介護保険関係のところで、会議室、認定審査とか専門のドクターとか来て、介護の認定を出すとか、パソコンとか固定という部屋も必要で、今現在もあるわけですが、それらをどこに配置するのか、会議室をそれに使うのか、少しそこをお聞きします。 ○（平井委員長） 井上室長。
ここにいわゆる介護保険の関係ですね、保険事業課ではなくて、介護保険関係のところで、会議室、認定審査とか専門のドクターとか来て、介護の認定を出すとか、パソコンとか固定という部屋も必要で、今現在もあるわけですが、それらをどこに配置するのか、会議室をそれに使うのか、少しそこをお聞きします。 ○（平井委員長） 井上室長。
この事故につきまして、双方が加入をいたします、保険会社間で協議をいたしました結果、過失割合を本町が７０％、相手方が３０％とした上で、本町が加入をいたします、一般財団法人、全国自治協会災害共済事業自動車損害共済保険の対物共済から、相手方損害額１１万７，４２０円の７０％であります８万２，１９４円を支払うこととし、一方、公用車につきましては、損害額７万４，２５０円の３０％であります、２万２，２７５円を相手方
（質疑～表決） 日程第５ 議案第１１１号 令和４年度与謝野町下水道特別会計補正予算（第３号） （質疑～表決） 日程第６ 議案第１１２号 令和４年度与謝野町農業集落排水特別会計補正予算（第２号） （質疑～表決） 日程第７ 議案第１１３号 令和４年度与謝野町介護保険特別会計補正予算
また、私たち高齢者は介護保険、国民健康保険の値上げも心配されているところでございます。また、公共料金の値上げ報道にも敏感に反応する中、１１月１９日の朝まで生テレビで、経済評論家は語りました「１０年前の国民負担率として、国民所得に占める税と社会保険負担は３０％でした。それが、昨年は４８％までになってる、つまり懸命に働いても約５割は国に持っていかれる」、こうした状況であると語っておりました。
とうとうもう頭に来たんでしょうか、これを保険証にくっつけるというようなことまでやり出して、なお反応が鈍いということがあるわけですが、その原因は何だとお考えですか。 ○富田耕平政策企画課長 マイナンバーカードのお尋ねでございますけれども、マイナンバーカードは様々なお考えがあるというのは私どもも当然認識をしているところでございます。
加えて、地方公務員等共済組合法の一部改正により、令和４年１０月から地方公務員等共済組合の適用要件が１年以上から２か月を超える場合へと変更されたことに伴い、会計年度任用職員の健康保険が地方公務員等共済組合の適用となることから、第４節共済費の中で、社会保険料から共済組合負担金に組み替えております。 ３点目は、各公共施設等の光熱水費です。
この名簿の対象となる方でございますが、介護保険の要介護３から５とされる方、そして身体障害者手帳の１、２級の方、また療育手帳のＡの方、そして精神障害者保健福祉手帳の１級、２級の方などとなっておりますので、それらを管理する資料から作成しているというものでございます。
説明欄の上から２段目、消防事務に係る経費の明細３行目、傷害保険料17万9,670円でございますが、防火・防災訓練や消防業務遂行に起因した事故等を対象とした傷害保険料でございます。 続きまして、149ページをお願いいたします。 目２、非常備消防費で、これは消防団員に係る経費でございます。
そこで併せて自転車の保険も掛けておかなきゃ駄目ですよということを紹介すれば、2013年に小学生が加害者となった自転車事故で神戸地裁が9,500万円の支払い命令を出した損害賠償責任を問うという判例がありますよね、9,500万ですよ。9,500万のうち9,000万は後遺障がいの補償です。
自身の農業経営安定のために加入する収入保険の経費の一部に補助を行い、補助件数23件、補助金額180万6,000円を交付いたしました。 オ、城陽産業おうえん補助金についてでありますが、事業継続計画を策定し、事業継続に関する取組を行う事業者に対し、１事業者当たり10万円を上限に補助を行いました。補助件数38件、補助金額369万6,680円を交付いたしました。
211ページの一番上にございます一般被保険者国民健康保険料の節１の医療給付費分現年度分８億9,311万7,362円でございますが、これは先ほど申し上げました京都府への納付金、その財源として被保険者の方々から納付をしていただいたものでございます。
僕も若い頃に一度、交通事故かなんかで１回だけ相談へ行かせてもらった、どんなもんやろうと思って行かせてもらったことがあって、そのときは持っていく資料が弱かったんでそんな突っ込んだ話できず、まあまあ保険屋さんと同じような大体説明をいただいて、やっぱりまあまあそれで間違ってないんだなというのを確認させていただいた経緯があるんですけれども、今、時代変わってきてという話の中で、対面で求められる方が多いという話
次に、区分４については、福祉保健部、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の審査となりますが、先ほど申し上げましたとおり、説明員の出席者数を抑えるため、まず、高齢介護課、健康推進課、国保医療課、３特別会計の審査を行います。これらの審査終了後、説明員の入替えを行い、福祉課、子育て支援課、保育園の審査を行います。
第６ 議案第 ６２号 教育委員会委員任命の同意を求めることについて（市長提出） 第７ 議案第 ５３号 令和４年度（2022年度）城陽市一般会計補正予算（第５号）（市長 提出） 第８ 議案第 ５４号 令和３年度（2021年度）城陽市一般会計歳入歳出決算の認定につい て（市長提出） 第９ 議案第 ５５号 令和３年度（2021年度）城陽市国民健康保険事業特別会計歳入歳出
第６ 議案第 ６２号 教育委員会委員任命の同意を求めることについて（市長提出） 第７ 議案第 ５３号 令和４年度（2022年度）城陽市一般会計補正予算（第５号）（市長 提出） 第８ 議案第 ５４号 令和３年度（2021年度）城陽市一般会計歳入歳出決算の認定につい て（市長提出） 第９ 議案第 ５５号 令和３年度（2021年度）城陽市国民健康保険事業特別会計歳入歳出
また既に介護保険サービスを受けていらっしゃる方につきましては、ご担当のケアマネジャーにご相談をしていただくのがよろしいかというふうに存じます。 以上でございます。 ○谷直樹議長 相原議員。 ○相原佳代子議員 それでは次に、実際に地域包括支援センターに寄せられている令和元年度から令和３年度の相談件数と、それはどなたからの相談が多いでしょうか。お答えください。
この事業については、平成２８年１月から交付が開始されたマイナンバーカードの発行が主な事業だと認識しておりますが、国はマイナンバーカードの普及を目的に６月３０日からは、新規取得のほか健康保険証としての利用申込み、公金受取口座登録などで合計２万円分のポイントを付与するマイナポイントの第２弾もスタートしております。
○荒木正人理事 マイナンバーカードの将来的な利便性というお問いかけでございますが、例えばマイナンバーカードの個人認証機能により、スマートフォンやパソコンでマイナポータルに接続をし、ご自身の行政手続の履歴や各種社会保険制度のお知らせ等を確認したり、各種行政手続が可能となるぴったりサービスを通じまして、オンラインで市に申請や届出をすることが可能となる予定でございます。
それから、医療関係のほうの保険証の代わりということで、保険証も使えますし、マイナンバーカードも、昨年の１０月から保険証ということで使えるようになっておるんですが、ただ、登録をしている医療機関でないと、マイナンバーカードは使えないので、そちらについては、まだのところもたくさんありますので、町内の病院とか、それからまた、歯科医だとか、それから薬関係のほうのお店とか、そういったところで数店は使えるということです